仙台民主商工会

地域に根ざしたネットワークで、営業と暮らしをサポートします。

民商は、あなたに寄り添い、あなたとともに要求実現のため、とことんがんばる中小業者が主人公の商工会です。中小業者の営業と生活、権利を守り、経済的・社会的地位向上をめざして、地域に根ざした運動に取り組んでいます。
また異業種の集まりならではの地域ネットワークと経験豊かな役員・会員がアドバイスやサポートを行っているのも心強いポイントです。
あなたも民商の仲間とともに、商売や税金の悩みを解決しましょう。営業を語り、暮らしを語り、みんなで知恵を出し合ってこのきびしい状況をのりきりましょう。

みなさんの声を紹介します
民商に入って良かった!!

自主計算・記帳
自主記帳で経営対策！

法人会員のOさんは自主記帳は大事だと言います。「税理士に任せっぱなしの時は会社の数字が他人事のようになり、その結果、会社の決算内容をよくわかっていないということがあった。自主記帳をはじめてからは、数字を自分で管理し、会社の経営状況を把握できるようになった」。民商でパソコン会計を学び、今では決算書も作成できるようになりました。「自主計算・自主記帳を学ぶことができ、会社も順調。民商は、いろんな相談にものってくれるから頼りにしてます」と笑顔で語ってくれました。

納税猶予
「納税の猶予」申請で生活と営業守れた！

「長引く不況と消費税が８％になったために売り上げが減少し、税金や社会保険料などの納付ができなくなった」と相談が増えています。
太白区で建設業を営むＳさん、大和町で運送業を営むＲさんは、病気や元請けからの仕事が減少したために税金の納付が滞り民商に相談。民商から「換価（税金）の猶予」の制度があることを聞き、税務署に申請をしたところ認められました。
自治体の有無を言わさない徴収が問題になっていますが、差し押さえになる前に、早目の相談がたいせつです。無理のない納付計画をたてて「税金の猶予」を申請しましょう。
税金や社会保険などの納付に困ったら、商売も生活も苦しくなる前に、民商に早めに相談を。

個人事業から法人設立が増加
民商で開業・法人設立も安心

元請けや自治体から法人設立を迫られている建設・土木業、保育園の事業主から相談が寄せられています。
法人設立にあたっては、法務局への登記にはじまり、税務署、県・市町の法人税課、労働保険の名称変更届など届け出書類がいっぱい。はじめて法人申告をする年は、個人申告も一緒に申告しなければならないなど、申告書類にも振りまわされます。
昨年法人化した事業主は、「民商には必要な書類もそろっていて、書き方もわかりやすく教えてもらいました。これから役所の書類が増えても、民商に聞けば教えてもらえるので安心です」。

労働保険
特別加入で家族も仕事も安心!!

民商事務組合なら、通常の労災に加入できない事業主（法人役員も）や家族従事者なども労災加入する事ができて安心です。
また、建設業の現場に入る際、親会社より労災及び特別加入の提示が求められる場合があります。そんなときも、事務組合で証明書が発行できるので、スムーズに手続きができると喜ばれてます。

震災から6年。
事業を再建

東日本大震災では、沿岸地域の多くの民商会員が津波で事業所や工場、自宅を失いました。全国にネットワークがある民商には、震災翌日から支援物資や義捐金がよせられ、今も続いています。深沼地域で建設業を営んでいたSさん、宮城野区の木工業を営むKさんは、「何もかも失ったなかで、震災直後からの心温まる援助を忘れる事ができない。事業再建も民商があったればこそ」と語ります。現在では、震災前を上回る事業を営んでいます。

無料相談会
社会保険料滞納徴収でも交渉に同席し、好転へ

仙台市内で塾を３店舗経営をしているHさん。塾生の月謝の滞納があっても塾生を退学させることはできず、経営がひっ迫。家賃、給料と塾生の教材だけは欠かさず支払ってきましたが、銀行の返済、消費税、社員分の社会保険料支払が困難に。今後も運営できるように銀行や税務署に訴え、返済の猶予ができましたが、社会保険事務所だけは幾度足を運んでも、売上を差し押さえると言われました。民商事務局も同席して年金事務所と交渉した結果、担当者は返済を待つことを了承。「民商に相談して良かった。なんとか経営もつづけることができる」と、喜びの声が上がりました。