仙台民主商工会

宮城県へ「中小業者の営業と生活を守る緊急対策」を要請

　４月６日、宮城県連の宮城県への要請に仙台民商も参加。
　三戸部会長は「自粛要請が出されている今、最も重要で切実なのは事業への直接支援であり、融資、借入補助だけでは到底足りないのが現状。県独自の支援と国への働きかけで、中小企業、フリーランス、個人事業主がこの困難を乗り越え、事業を継続できるようにしてほしい」と求めました。
　仙台市内で居酒屋を経営する会員は「自助努力で何とかやってきたが、どうにもならない状況。繁華街は閑散とし、営業すればするほど赤字が増えてしまう。自粛するのは簡単だが、中小、個人事業主の立場になって考えてもらい、助けてほしい」と強く訴えました。
　遠藤副知事は「私どもも同じ思い。未曽有の事態で収束も見通せない中、手探りの状態で対策をしている。経済を支える中小零細、個人事業主が疲弊すると、県も立ち行かなくなる。無利子無担保の融資制度の創設、雇用調整助成金など国からの支援をにらみながら、県としてどのように取り組めるか検討していきたい」と述べました。

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